2008年2月の労働関連の記事

2/23　住信、初任給21万円（日経）：住友信託銀行は今年4月に入社する社員の初任給を大幅に引き上げ、21万円とする。大手銀行では、三井住友銀行の20万5千円を上回りトップとなる。

2/23　NTTデータ、2010人転籍（日経）：NTTデータは本社社員の2割にあたる2010人が子会社に転籍、300人が早期退職すると発表。転籍や早期退職などによる人件費圧縮で財務体質を改善する。

2/23　働くニホン第3部・3（日経）：細やかなサービスが要求される日本の職場はホックシールドの言う「感情労働」的側面が強く求められている。こうした感情労働にどう報いていくのかを問いかけている。

2/22　北海道、スト教職員処分へ（朝日）：北海道と札幌市の教育委員会は、北海道教職員組合が査定昇給制度に反対して1月30日に実施した時限ストライキは違法行為にあたるとして、スト参加者を処分する意向を明らかにした。処分対象者は全教職員数の約3分の1にあたる約1万4千人に上る見込み。

2/22　ハンディをこえて・3（朝日）：病気によって障害を負いながらも、復職を目指して格闘する人たちを紹介している。

2/22　和食レストランのカルラ、店長に残業代（日経）：東日本で和風レストランを経営するカルラは人事制度を見直し、来年3月をメドに店長に残業手当を支払うことを決めた。残業手当を支給する代りに、店長手当を大幅に減らす。

2/22　働くニホン第3部・2（日経）：「報酬は市場が決める」と題して、社員持株制度や時給指し値制度による就職紹介サイトなどを紹介。またM＆Aによって賃金制度をどう変えるのかについても解説している。

2/22　部下の育成法、改めて教育（日経）：管理職に部下の指導法を課す企業が増えている。その背景には、成果主義によって部下の心まで面倒のみられなくなった管理職が増えていることがあるとしている。

2/21　グッドウィル、労災隠しか？（朝日）：グッドウィルが宮崎県都城市で起こった労災を隠していたとして都城労基署が調査を開始した。

2/21　定年後も働く・7（朝日）：定年後にフランチャイズの加盟店オーナーとなって事業を起こす場合の注意点などを解説している。

2/21　働くニホン第3部・1（日経）：これまで正社員に求められていたことでどこまでが報酬のもらえる仕事なのか。カイゼン活動の業務認定や名ばかり管理職など、グレーゾーンが問い直されているとして、仕事と報酬の関係がどうなっているのかを問う「仕事の値段」シリーズ第1回目。同一労働同一賃金に関する囲み記事もつけられている。

2/21　郵政、勧奨退職応募2300人（日経）：日本郵政が1月に締め切った勧奨退職への応募が約2300人人になったことが明らかになった。郵便事業会社と郵便局会社からの応募が多いようで、グループ各社は経歴などを審査したうえで承認する。

2/20　新卒採用、企業の4割「前倒し」（日経）：リクルートがまとめた「2009年3月卒業予定者の採用に関するアンケート」によると、約4割の企業が新卒採用のスケジュールを前年よりも前倒する。また08年春の採用数が「計画よりも少なかった」とした企業は39.4％で、採用難の傾向が続いている。

2/20　中央三井、初任給上げ（日経）：中央三井トラスト・グループは今年4月から入行する社員の初任給を、現行の17万4000円から20万5000円に引き上げる。15年ぶりとなる引き上げであり、大手製造業などの初任給が20万円強が多いため、人材確保のために見直しした。

2/20　キヤノン採用、17％増（日経）：キヤノンは09年春入社については大卒予定者870人（17.7％増）、高校・高専卒を200人（36％増）とする採用計画を発表した。

2/19　電機大手の採用、高水準を維持（朝日、日経）：NEC840人、富士通585人など、電機大手の来春卒業予定者の採用者数は前年度並みの高水準となっている。

2/19　みずほFG、2350人採用予定（日経）：みずほフィナンシャルグループの来春卒業予定者の採用者数は08年度とほぼ同水準の2350人とする。既に三井住友銀行が2400人を予定している。

2/19　ワークスアプリ、インターンシップ拡大（日経）：業務用ソフトのワークスアプリでは採用直結型のインナーシップの規模を倍増させ、3万人規模での選考を目指す。

2/19　中途採用、中堅・中小で意欲低下（日経）：リクルートがまとめた「2008年度の中途採用の見通し」によると、中途採用が増えるとした企業から減るとした企業を引いた値が3.0となり、前年度調査より5ポイント減少。中小企業や中堅企業で、景気の先行きが不透明なことから慎重になっている。

2/19　保育ママ、なぜ増えない（日経）：自宅で3歳までの乳幼児をあずかる保育ママが注目を集めている。出生率の高いフランスで定着しているためだが、日本では低報酬のために広がっていない。保育士か看護師に限定されている資格を緩和しようという動きもあるが、質の低下を招くという懸念もある現状を紹介している。

2/18　パート改善、法改正テコに（朝日）：4月に施行される改正パート労働法をにらんで、雇用条件の改善を目指す組合の動きや、りそな銀行やイオンなど企業の側での改善の動きを伝えている。

2/18　パートも派遣も厚生年金に（朝日）：正規、非正規にかかわらず雇用したら必ず厚生年金に加入させることを主張した「社説」。

2/18　三井住友海上、外国人社員に実習制度（日経）：三井住友海上火災保険は、外国人社員を対象とした本格的な実務研修制度を導入。海外の事業展開が急務となっている損保市場で、研修を通じて国際競争力を高めるのが目的。

2/18　労働基本権、公務員に付与先送り（日経）：政府は公務員への労働基本権への付与について結論を5年後に先送りする方針を固めた。

2/18　仕事の合間に携帯小説執筆許される？（日経）：仕事の合間に携帯小説を書いて有料で公開するのは兼業禁止にひっかかるかどうかを検討した「リーガル3分間ゼミ」。

2/18　妻に海外赴任辞令（日経）：海外赴任をする既婚女性が増えてきたとして、家族の理解を得ながら海外赴任を選択した女性たちを紹介している。

2/16　経団連会長、賃上げ促す（朝日、日経）：経団連の御手洗会長は経済財政諮問会議で「成長で得られた成果を賃金引き上げという形で家計に確実に配分されることが大事だ」と述べ、春闘で企業に賃上げを促す発言を行った。

2/16　パートの待遇改善、連合が集会（朝日）：パートの待遇改善を今春闘の重点課題に掲げている連合は「パート労働者のつどい」を開催。当事者の生の声を聞こうと、パート労働者主体のプログラムを組み、パートの不満や意見が多く出された。

2/16　7産別が春闘で共闘（朝日）：連合傘下のUIゼンセン同盟やJAMなどは賃上げ交渉で協力する有志共闘を立ちあげた。業種横断的な賃金底上げを求めていく。

2/16　NYタイムズ、編集リストラ（朝日）：米ニューヨーク・タイムズは編集部門の約100人（約7.5％）を今年中に削減すると発表。新聞広告収入の減少などを受けたリストラ。

2/16　NECエレ、希望退職募集（日経）：NECエレクトロニクスは本体と連結子会社計9社で、勤続5年以上で40歳以上の約1万8千人を対象に希望退職を募ると発表。上下限は設けないが500人程度を想定。

2/15　電機大手、2000円要求（朝日、日経）：電機連合傘下の主要組合が春闘要求書を提出。各組合とも電機連合の統一要求基準に足なみをそろえ、月額2000円の賃金改正を要求。時間外手当の割増要求も50％への引き上げをもとめている。なお業績低迷中のビクターは要求を4月下旬に先送りする方針を固めている。

2/15　なるか、非正規の処遇改善（日経）：今春闘での連合系組合の非正規の処遇改善に対する取り組みを紹介。「組合員だけでなく非正社員全体の労働条件をどうやって上げていくのか。労働組合の存在意義が問われているとしている」と結んでいるが、これはちょっと勘違い。労働組合は弱い者を助ける正義の味方ではなく、弱い者たちが集って自分たちで雇用条件の改善を図っていく組織。

2/15　労働者派遣法、改正議論やっと始動（朝日）：労働者派遣法の改正に向けた厚労省の研究会がスタート。一層の規制緩和をもとめる企業側と、登録型派遣の強い規制を求める労働側とで強い対立があるなか、今国会では断念した改正を09年の通常国会で目指す。他方で、民主党は日雇い派遣を全面禁止した法案を今国会に提出する。

2/15　厚労省、正社員化を後押し（日経）：厚労省は、中小企業の正社員化を促す「中小企業雇用安定化奨励金（仮称）」の導入や、日雇い派遣の規制強化などを含んだ労働者派遣法の改正など、安定雇用の重視にかじを切ろうとしている。

2/15　育児支援、女性の就労を促す（日経）：政府の財政諮問会議がまとめる「新雇用戦略」の原案では、幼稚園と保育園の一体化、高齢者雇用の新たなルール作り、ジョブ・カード制の導入など、女性、高齢者、若者を中心とした対策が実施されることが明らかになった。朝日2/16に同記事。

2/15　ハンディをこえて・2（朝日）：障害者が働くことを支えるかたちは様々として、盲導犬やジョブコーチなどに支えられて働く障害者たちを紹介している。

2/15　米モルガン、1000人削減（朝日）：米証券モルガン・スタンレーは、住宅ローン関連事業を縮小し、米国と英国で計約1000人の従業員を削減すると発表した。

2/14　賃上げ、昨年超え焦点（朝日、日経）：自動車や電機など大手製造業の労組が要求書を提出したが、経営側は厳しい姿勢。トヨタでは一時金満額の方針だが、ベアは昨年の1000円にどこまで上積みできるかが焦点となっている。日経は、賃上げ以外に子育て支援策や非正規の待遇改善を要求している労組について取り上げている。

2/14　定年後の再雇用、職場の調和カギ（日経）：高齢者雇用安定法の改正によって60歳以上を雇用する制度を設けることが義務付けられた。定年後も働く人々との仕事の分担方法やコミュニケーションのとり方が職場の課題となることを指摘するとともに、再雇用によって賃金が大きくカットされることへの不満を紹介している。

2/14　「請負」労働者の事故死、派遣先にも使用者責任（日経）：大和製缶で請負労働者が事故死したのは会社が安全対策をとっていなかったからとして遺族が起こしていた訴訟で、東京地裁は製缶会社に実質的な使用従属関係があったことを認め、約5100万円の賠償を命じた。原告側は「偽装請負を認めた画期的判決」としている。

2/14　日産、不妊治療に有給休暇（日経）：日産自動車は「ファミリーサポート休暇」を4月から導入。育児や介護、結婚、配偶者の出産、不妊治療を目的に年間有給休暇を5日、無給を7日取得できることを可能にする。

2/14　ソニー、採用8年ぶりの高水準（日経）：ソニーは09年4月入社の新卒と09年3月までの中途採用を合計900人とする採用計画を固めた。前年度より6％増で、2000年以来の高水準となる。

2/14　教師の時間外勤務（朝日）：教師には認められていない時間外勤務。サービス残業が蔓延るが、裁判所でも認められない時間外労働の実態を直視する必要があるとする萬井隆令龍谷大学教授による「私の視点」。

2/14　「蟹工船」重なる現代（朝日）：小樽商科大学が応募した小林多喜二の『蟹工船』感想エッセー。寄せられた作品には、『蟹工船』と同じような状況に陥いっている現代の労働現場が書きつづられていることを紹介している。

2/13　名ばかり管理職110番（朝日）：日本労働弁護団が11日に「名ばかり管理職」に関する電話相談を実施したところ、130件の相談が寄せられた。なかには、「高卒1年目で管理職。管理職手当1万円。残業手当なし」という悪質な事例もあった。

2/13　連合、非正規向けの新サイト（朝日）：連合は、非正規労働者向けの情報サイト「フェアワークつながるネット」を開設した。

2/13　過労、脳下垂体壊す（朝日）：極度の過労によって脳下垂体が死滅することを大阪市立大学の研究チームがラットによる実験で明らかにした。過労によって生命維持の中心器官の一つが破壊されることを初めて立証し、同チームは今後過労を早く見つける過労マーカーの開発に役立つと期待している。

2/13　ホンダ、新卒採用9.7％増（日経）：ホンダは09年春の新卒採用者の計画を発表。今春よりも130人多い1470人を採用となっており、特に技術者の需要が増えており大卒理系を積極的に採用する。

2/13　高卒就職率、5年連続上昇（日経）：文部科学省の調べによると、就職を希望している今春卒業予定の高校生の12月末時点での内定率は83.8％。前年同期を2.3ポイント上まわり、5年連続の上昇となった。

2/11　子育て支援行動計画、101人以上の企業に義務付け（日経）：厚労省は次世代法を改正し、従業員101人以上の企業に子育て支援の行動計画の策定を義務付けることとする。今国会に提出し、09年4月の施行を予定している。

2/11　改正雇用対策法の解説（日経）：07年10月より施行された改正雇用対策法によって募集・採用において原則年齢制限が禁止されたことを解説した「リーガル3分間ゼミ」。

2/11　時短責任者の設置を（朝日）：厚労省の「労働時間等設定改善法」に基づく改正指針の原案では、時短促進のための責任者配置、年休取得の促進などの具体的施策が盛り込まれていることが明らかになった。

2/11　介護に外国人労働力（朝日）：経済連携協定（EPA）によってインドネシアやフィリピンから看護師、介護士を受け入れることに踏み切る。国内での介護士不足という状況があるなかで安価な介護労働力が入ってくることに問題はないのか。先行する台湾や送り出し側のインドネシアの状況も紹介している。

2/10　定年後の継続雇用、正社員希望が6割（日経）：労働政策研究・研修機構の調査によると、定年後の継続雇用制度について、定年直前の社員の6割が正社員としての勤務を希望しているが、「最も実現の可能性が高い働き方」で正社員を挙げている人は1割に留まっていることが明らかになった。

2/10　支店「代理」は非管理職（朝日）：播州信用金庫で支店の「代理」であった男性が退職後、残業手当の支払いを求めていた裁判で、神戸地裁姫路支部は同職が労基法上の管理監督職にはあたらないとして、未払いの残業代など約770万円の支払いを命ずる判決を下した。

2/9　外国人研修生、職場シフト（朝日）：機械金属産業で働く外国人研修生・技能実習生が増えている。その背景には転職できない彼らを、若者や日系ブラジル人に代る安価な労働力として利用しようという意図があることを伝えている。

2/9　セガ、1割強の希望退職募集（朝日）：セガは全従業員の1割強にあたる400人の希望退職を募ると発表。ゲームセンター運営が振るわず、家庭用ゲームソフトでもヒット作にめぐまれないなどの業績不振が続いているため。

2/9　松下電工、住設建材事業を再編（日経）：松下電工は主力の住設建材事業を抜本改革し、3月末までに約700人を削減する。住宅市場の冷え込みと、人口減での需要の縮小を見こしてのリストラとなる。

2/9　米小売大手、リストラ加速（日経）：一月の売上の伸びが過去最低となった米小売業で人員削減や不採算店の規模縮小の動きが相次いでいる。百貨店最大手のメーシーズは7月末までに2550人を削減することを決めている。

2/9　冬のボーナス、5年連続増（日経）：厚労省が発表した07年末のボーナス調査によると、平均で84万5119円で、前年比1.47％増で5年連続プラスとなった。

2/9　春闘情報（朝日、日経）：トヨタ自動車労組は今春闘の賃金改善分として1500円を要求することを評議会で決定した。また住友金属労組、神戸製鋼は月額3000円の賃上げ要求を会社側に提出した。

2/8　派遣社員のあした・下（日経）：日雇い型派遣だけでなく、従来型の派遣労働者もキャリアアップのチャンスに恵まれていないことを伝える「仕事わたし家庭」。

2/8　採用活動、企業の選考前倒し鮮明（日経）：就職情報サービスのディスコが実施した大学生の調査によると、一月下旬時点で志望企業の採用試験を受けた者が2割に達し、内々定を得ている者も2％いることが明らかになった。

2/8　セブンイレブン、店長に残業代支給（日経）：セブンイレブン・ジャパンは、これまで管理職として残業代を支払っていなかった店長に残業代を支払うことを決めた。マクドナルドに対する東京地裁判決をうけての対応。コンビニ業界では他の大手は既に残業代を支払うように切り替えていた。朝日2/9に同記事。

2/8　サンエー、制服貸与（日経）：アパレル大手のサンエーは5月から店頭販売員全員に制服を貸与すると発表した。アパレル業界では自社製品を割引価格で購入して接客することが多く、これが販売員の負担になり、商品の私的利用などにつながる恐れがあると判断したため。

2/8　私鉄総連、ベア3500円要求（朝日）：私鉄総連は月額3500円の一律賃金改善を求める要求書を日本民営鉄道協会に提出。昨年は大半がゼロ回答だったため、今年はストライキも設定する方針。

2/8　ハンディをこえて・1（朝日）：障害者雇用の現状を伝えるシリーズ「働く」。積極的に障害者雇用に取り組む松下電工や、障害者雇用を進めるために設立された特例子会社日東電工ひまわりの職場を紹介している。

2/7　上がるか残業代（朝日）：連合が主要16産別による共闘組織を結成し、今春闘では法定割増率を超えた残業手当を求めている。人件費削減の流れのなかで社員には長時間労働が強いられた状況が続き、過労死や過労による労災が引き起こされているなど、割増率引き上げ要求の背景を伝えている。

2/7　マック店長訴訟、「不道徳」突かれた企業社会（朝日）：マクドナルドの「名ばかり管理職」問題を取り上げ、企業社会の「経済的不道徳性」を批判していくために、「働き方の多様化」なる言葉の虚妄に気付き、「正規雇用は権利。その他の働き方は個人の選択」の原則を貫き、昔の日本的経営はよかった式の懐古言説に惑わされないことが大切だとした評論家内橋克人氏による「オピニオン」。

2/7　定年後も働く・5（朝日）：定年後起業を目指す人のために、注意すべきことや、どのようなサポート制度があるか解説している。

2/7　派遣社員のあした・上（日経）：日雇い派遣の不安定さや、脱出しようにもできないでいる人たちをルポした「仕事わたし家庭」。

2/7　神鋼電機、役職定年制を実質廃止（日経）：神鋼電機は一定年齢に達した人を役職から外す役職定年制を実質的に廃止し、58歳の社員を係長から課長に昇格させた。正式には廃止していないものの、50代の比率が高く中高年の活用が必要となっており、「数年以内に廃止する方向で検討」としている。

2/6　マックの店長、今でも管理職（朝日）：朝日新聞の取材で、日本マクドナルドの原田社長は先の東京地裁判決で支店長が労基法上の管理監督職でないという判決がおりたことに対する反論し、今後も残業代を支払う意思がないことを明らかにした。

2/6　機械・金属産業、研究・技術職の19％が非正社員（朝日）：労働政策研究・研修機構の調査によると機械・金属関連の事業所で、研究開発や技術職の19％が派遣などの非正規労働者で占められていることが明らかになった。

2/5　定年再雇用の待遇改善（日経）：定年者の再雇用を行っている企業で、待遇を改善し本格的な浅慮として活用する動きがでているとして、コマツや清水建設の施策を紹介している。

2/5　生産性向上、時間当りで（日経）：これからの日本に求められている所得水準の向上と生活の豊かさを達成するには、人的資本の形成が重要となっており、その鍵は時間当りの生産性を高めることと女性の価値を重視することであるとした小峰隆夫法政大学教授による経済教室。

2/5　95％の企業、新卒採用（日経）：日経連の調べによると、08年3月卒業の新卒予定者の採用活動を行った企業は97.2％となり5年連続で過去最高を記録した。採用選考において重視する要素は「コミュニケーション能力」がトップで、「協調性」、「主体性」と続いている。

2/5　賃上げ率2.0予測（朝日）：労務行政研究所は、今春闘で大手企業の賃上げ率は2.0％、6365円となるとの予測をまとめた。

2/5　ミズノ、残業代不払い（朝日）：スポーツ用品大手のミズノは、同社で不払い残業が発生しているとして過去2年間について調査するよう大阪南労働基準監督署から是正勧告を受けたことを明らかにした。

2/4　脚本家スト収束へ（朝日）：3ヶ月近くにわたる米脚本家組合のストライキが、収束する見通しとなった。ネット配信分の報酬引き上げで基本的合意に達した模様。

2/3　障害者就業、支援を強化（日経）：厚労省は、障害者雇用促進法の改正案を今国会に提出。法定雇用率を下回った場合に、罰金を科す企業規模を現行の従業員301人以上から101人以上の企業に広げる。また母子家庭の母親の就業支援として、08年度からパートから正社員にした中小企業に一時金として15万円支給する制度を開始する。朝日2/5に同記事。

2/2　連合、若者の雇用対策問題提起（朝日）：1日に連合は08年春季生活闘争の開始宣言集会を開催。連合は若者雇用対策を前面にうちだし、春闘の組織化をはかる。

2/2　自治労、社保庁非常勤の全国団体設立（朝日）：自治労は社会保険庁の非常勤労組でつくる全国協議会を結成。社保庁解体で約4800人の非常勤職員が職場を失なうとして、厚労省や社保庁に雇用確保を求める。

2/2　過労でうつ認定（朝日）：国の労働保険審査会は、近江鉄道の元バス運転手が過労や職場でのストレスでうつ状態になったとして労災認定の再審査を求めていたことについて、「業務による心理的負荷が有力な原因」として認め、休業補償をしないとしていた大津労働基準監督署の処分を取り消した。

2/2　京都放送で偽装請負（朝日）：京都放送は、偽装請負をしていたとして昨年11月に京都労働局から労働者派遣法に基づく是正指導を受けていたことが明らかになった。

2/2　米雇用、1万7000人減（日経）：米労働省が発表した1月の雇用統計によると失業率は前月より0.1ポイント減少の4.9％であったが、雇用者数が1万7000人の減。4年5ヶ月ぶりに減少に転じ、金融不安による雇用の悪化が鮮明となった。2/3朝日に同記事。

2/2　障害者雇用、ユニクロ首位（日経）：厚労省は企業別の障害者雇用状況の調査結果を発表し、従業員5000人以上の企業で従業員に占める障害者の割合が最も高かったのはユニクロで7.43％であった。07年における全企業での平均は1.55％と法定雇用率の1.8％を下回った状態である。

2/2　派遣とパート、時給差縮む（日経）：ここ数年、パート・アルバイトの賃金は上る傾向にあるが、規制緩和で派遣業者の参入や職種が拡大した派遣の賃金は低下する傾向にあり、結果として両者の賃金格差が縮まってきている。

2/1　兼松男女差別賃金訴訟、原告勝訴（朝日、日経）：兼松の女性社員6人が、同社のコース別人事管理が男女差別だとして訴えていた控訴審で、東京高裁は「男女同一賃金の原則」を定めた労働基準法に違反する行為があったとして4人に計7257万円を支払うよう兼松に命じた。

2/1　グッドウィル捜査（朝日、日経）：日雇い大手のグッドウィルは職業安定法違反の疑いで警視庁保安課による家宅捜索を受けた。

2/1　現金給与額、3年ぶり減（朝日、日経）：厚労省が発表した2007年の毎月勤労統計調査の結果によると、月の現金給与総額は前年比0.7％減の33万212円で3年ぶりの減少となった。景気回復が賃金に波及していないことを示すことを裏づける結果となった。

2/1　ユニオンで行こう・4（朝日）：外国人労働者を支援する労働組合を立ちあげた人々の人生と経緯を紹介している。

2/1　マック残業代判決の波紋（日経）：名ばかり管理職が残業手当を求めて会社を訴える背景には、働き手が仕事に誇りを感じられなくなった職場荒廃があるのではないかとしたルポ。

2/1　キヤノン、ジョブ・カード制度を導入（朝日）：政府が後押しする「ジョブ・カード制度」に基づく職業訓練プログラムをキヤノンが3月から導入する。制度の導入は全国で初めて。参加者はキヤノンと雇用契約を結び、半年間訓練を受ける。日経2/2に同記事。

2/1　技能持つ人材、海外に門戸拡大（日経）：政府の財政諮問会議は留学生や高い技能を持つ人材を受け入れることなどからなる新しい経済成長戦略の骨格を了承した。

2/1　人材派遣大手、スタッフ育成無料で手厚く（日経）：売り手市場で人手不足感が続くなか、大手人材派遣会社が無料研修を実施して派遣スタッフの確保につとめている。

2/1　春闘情報（朝日、日経）：日本郵政労組グループが1500円の賃金要求書を提出した。本田技研労組は1000円、日産労組は7000円の賃上げ要求とする方針。2/2日経に同記事。

2008年1月の労働関連の記事

1/31　りそな、パート処遇を正社員並に（日経）：りそな銀行と埼玉りそな銀行は、正社員とパート社員の人事制度を一本化。パートのままで管理職の昇進を可能としたり、また基本給や評価基準を正社員と同一にする。

1/31　外国人研修見直し再開（日経）：厚労省の「研修・技能実習制度研究会」が再開され、年内をめどに最終報告書をまとめる。同研究会は昨年5月に中間報告書をまとめて以来、開催されていなかった。

1/31　女性活用支援の米NPO、日産などを選出（日経）：米NPOカタリストは、女性活用を積極的にすすめた企業として日産自動車など日米2社に対してカタリスト賞を授与すると発表した。

1/31　グッドウィル、二重派遣で捜索（日経）：日雇い大手のグッドウィルが二重派遣を繰り返していたとして、警視庁保安課は31日に家宅捜索をする方針を決めた。

1/31　韓国次期大統領、「労組は同伴者」（日経）：李次期韓国大統領の政権準備委員会は労組との対話に積極的に勤め、ストをしない労組に対して補助金優遇などの方針で臨む方針を発表した。

1/30　経団連、賃上げトーンダウン（朝日、日経）：報道各社との記者会見に応じた経団連の副会長の草刈隆郎氏は原油高騰やサブプライムローンなどから賃上げの広がりは限定的にならざるをえなくなるという見通しを明らかにした。日経は連合事務局長の古賀伸明氏とのインタビューも掲載し、対する組合側の姿勢を紹介している。

1/30　07年の失業率、3.9％（朝日、日経）：総務省が発表した07年の失業率は3.9％で、前年より0.2ポイント低下し、10年ぶりの3％台となった。また12月の失業率は3.8％で横這い状態となっている。しかし、厚労省の発表した有効求人倍率は0.98倍で5ヶ月連続で悪化し、雇用情勢の改善が弱まりつつある。朝日では製造業の集積する西日本での雇用状況の悪化を特集している。

1/30　JP労組、ベア1500円要求（朝日、日経）：日本郵政グループ労働組合は、月例賃金1500円のベースアップを要求する方針を打ち出した。

1/30　値上げ、労使直撃（朝日）：燃料や食料など生活用品の値上げが進み苦しむなかで、燃料手当（暖房手当）の引き上げが焦点となっている北海道のある労組や、生活困難に陥いっている非正社員などの問題を取り上げている。

1/30　残業代未払い問題、マクドナルド控訴（朝日）：日本マクドナルドは店長への残業手当の支払いを命じた東京地裁の判決を不服として、東京高裁に控訴した。

1/30　介護の人手不足深刻（日経）：日経の調査によると、介護事業者の2割が事業所に配置すべき最低限の職員数を確保できない経験があること答え、介護ビジネスでの人手不足が深刻化していることが明らかになった。

1/30　人材派遣世界、大手日本を狙う（日経）：製造業派遣のランスタッド・ホールディングや、高度な研究職派遣のケリーサービスなど人材派遣の世界的大手が日本に進出している。

1/29　マクドナルド、店長の残業代判決（朝日、日経）：マクドナルドの店長が労基法上の残業手当を支払わなくてよい管理監督職にあたるのかどうかを争っていた裁判で、東京地裁は店長は管理監督職にはあたらないとして過去2年間分の残業代など750万円を支払う判決を下した。朝日は「偽装管理職」、日経は「名ばかり管理職」として大き取り上げている。日経の社説では、財界はホワイトカラー・エグゼンプション導入を求めているが「名ばかり管理職が問題となる現状は適正運用に不安を感じさせる」との主張も。珍しく日経らしくない、良い社説である。1/30の朝日社説もこの件を取り上げている。

1/29　日本生命、全職員対象育児支援策（朝日）：日本生命保険は全職員を対象とした総合的な育児支援制度を08年度から開始することを明らかにした。育児休業期間の延長、子どもの学校行事参加などを理由に休みをとれる「ファミリーサポート休暇」、夫の転勤などにあわせて希望地に転勤できる制度からなる。

1/29　トヨタ労組、執行部案提示（日経）：トヨタ労組は賃上げ1500円、年間一時金253万円を要求することを柱とした執行部案を組合員に提示した。マツダ労組は賃上げ額1000円、一時金は5.8ヶ月要求する執行部案を提示している。

1/28　早まる採用、学生は冷静（日経）：景気先行きが不透明となるなかで、採用は活況を呈し、早期化が進んでいる。この状況を受けとめる学生たちの冷静さを伝えている。

1/28　アジアで技術者大量採用（日経）：自動車や機械などの製造業各社が、アジアで技術者採用を増やしている。日産はインドとベトナムで4000人を新規採用し、5000人体制に。東洋エンジニアリングはインドで設計人員を1000人増員している。国内での技術者確保が難しくなっているため。

1/28　ベトナム、外資系企業で非合法スト頻発（日経）：ベトナム南部地区の、韓国や台湾系の外資系企業で賃上げなどを求めて労働者が非合法ストを行っている。日本企業でも発生した模様。

1/27　経営者がなぜ今、賃上げを容認？（日経）：今春闘で経営側が賃上げを容認している背景には個人消費の低迷が景気の拡大を阻んでいるとの認識があるとした「エコノ探偵団」。

1/27　米の不振企業、人員削減急ぐ（日経）：GMなどビッグスリーが計3万人を超える人員を削減するなど、アメリカでは経営不振に陥いった企業で人員削減が本格化している。

1/27　若者は「仕事より家族」（日経）：政策過程研究機構の調査によると、20〜30代の若者は将来の目標や楽しみのなかで最も大きいものとして家族関連を選ぶものが多く、仕事関連を選ぶものよりも多いことが明らかになった。

1/27　パート勤めの注意点4（日経）：パートをしていて育児のために勤務時間短縮を申し出たら解雇されたという場合にどう対処すればよいのかを解説した「家庭の六法」。

1/26　08年春闘、派遣の処遇改善で対立（朝日）：今春闘では派遣労働者の処遇改善が焦点の一つになっているとして、組合側の処遇改善要求や派遣会社の対応を伝えている。また派遣制度をめぐる政労使の動向を紹介し、日雇い派遣の規制を強化した厚労省、日雇い派遣の禁止等規制強化を訴える組合、逆に規制緩和を目指す経営サイドの声を伝えている。

1/26　元日航マン、第2の旅立ち（朝日）：早期退職で離職した日本航空の管理職たちのその後を追っている。

1/26　日航給与カット、3月で終了（朝日）：日本航空は06年度から実施してきた賃金の1割カットを3月末で終了することを明らかにした。

1/26　長期就業体験、若者を魅了（日経）：地域に根差した若者たちを作っていこうと3ヶ月以上週3日以上の出勤を義務づけている長期のインターンシップに取り組む岐阜県のG-netの活動の主催者による自己紹介。記事は非常に肯定的なスタンスで書かれているが、こんなインターンシップが広がると大学における勉学がおろそかになってしまわないか心配である。

1/26　JR労組、ベア3000円要求（日経）：鉄道の労組の要求がほぼ固まり、JR各社の労組はベースアップの統一要求を3000円とする。私鉄総連も3500円の賃上げ要求を求めている。

1/25　ユニオンで行こう・3（朝日）：インターネットの動画で労働組合の活動を紹介するユニオン・チューブや、ブログを通して組合が結成されることになったコナカ支部などを紹介している。

1/25　UIゼンセン、パート処遇の改善要求（朝日）：08年春闘においてUIゼンセン同盟は、パート賃金の引き上げ幅を正社員並にすることや正社員への登用制度の導入を柱とすることに決めた。

1/25　電機連合、時間外割増率改善要求（朝日、日経）：電機連合の中央委員会は、月額2000円以上の賃上げや、時間外手当の割増率改善などを求める方針を決定する。また同労組傘下の三洋電機労組は7年ぶりに賃上げを要求する方針を決めている。同内容の記事は1月26日の日経にも。

1/25　JR西、不当労働行為の認定（朝日）：JR西日本が不当労働行為をしていたと認定した中央労働委員会の救済命令を取り消すよう求めていた訴訟で、東京地裁は中労委の判断を追認する判決を下した。

1/25　三井住友海上、退職女性の再雇用制度拡充（日経）：三井住友海上火災保険は、4月より結婚や出産で退職した女性の再雇用制度を拡充。現在40歳以下としている年齢制限を45歳にし、また7年以内としている離職期間も退職後も代理店等で損保事務に携わっていた場合は離職期間に数えないとしている。

1/24　春闘、逆風の船出（朝日、日経）：経団連会長と連合会長とによる労使トップ会談が開かれ08年春闘がスタートした。サブプライムローン問題や株安など、景気の先行きに不透明感が出ているなかで、両紙とも厳しい春闘になりそうだとしている。

1/24　東京地裁、国鉄組合差別を認定（朝日、日経）：国鉄分割民営化に際して、JRに採用されず国鉄清算事業団にも解雇された旧全動労の組合員が事業団の事業を引き継いだ「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に損害賠償を求めていた裁判で、東京地裁は組合差別を認定。総額3億1900万円の賠償を命じた。

1/24　造船14社、業界挙げて学生集め（日経）：造船メーカーが業界を挙げて学生集めに取り組むことになり、2月20日「船の科学館」で共同就職イベントを開催する。分社化で知名度が低迷しているなかで、学生の認知度を回復するのが狙い。

1/24　日雇い派遣規制強化反対（朝日）：日本人材派遣協会は、日雇い派遣の規制強化について、派遣期間が短いことだけを理由とした派遣禁止には反対していくことを明らかにした。

1/24　定年後も働く・3（朝日）：定年後に自分の経験や知識を活かして「新天地」で働きたい人たちに、日本商工会議所が実施している「企業等OB人材マッチング事業」について紹介している。

1/24　日本毛織、定年65歳に延長（日経）：日本毛織は09年4月以降に60歳になる社員を対象に、社員の定年を現在の60歳から65歳に延長する。

1/23　知ってる？労働条件通知書（朝日）：バイト先で労働条件通知書を出してもらい、それを教材にした授業を紹介し、自分の労働条件を知る大切さを説いている。

1/23　コナカ、「名ばかり管理職」で600万円支払い（日経）：紳士服のコナカは元店長が未払いの残業手当を求めていた労働審判で、解決金として600万円支払うことで合意した。ただし、コナカは店長が「名ばかり管理職」であったとは認めていない。

1/23　全本田労組、1000円以上要求へ（日経）：ホンダ自動車とそのグループ企業で組織している全本田労働組合連合会は、今春闘で傘下の組合に1000円以上の要求を出すよう促すことを決めた。

1/23　石綿被害、建設労働者ら提訴へ（朝日）：首都圏の建設労働者やその遺族が、石綿被害を受けたのは国が対策を怠ったからだとして国家賠償訴訟を起こすことになった。

1/22　連合会長、会見（朝日、日経）：連合の高木会長が会見し、派遣社員の待遇改善を業界団体に申し入れることや、株価下落による賃上げ抑制への懸念などを明らかにした。

1/22　日航、人員削減追加（朝日）：日本航空は中期経営計画で人員削減目標を現在の4300人よりも数百人増やす方向で検討に入った。これまでの早期退職募集で既に09年度までに4300人削減という目標達成が可能になってきたことを受けての措置。

1/22　UIゼンセン同盟、時短要求へ（日経）：UIゼンセン同盟は今春闘で、2010年3月末までに年間所定労働時間を2000時間未満にすることを要求する。時短要求を盛り込むのは8年ぶり。

1/22　にっけい子育て支援大賞、授賞式（日経）：日本経済新聞社は第二回「にっけい子育て支援大賞」の表彰式を開き、福岡県、東芝、NECなど9つの企業、自治体、団体などを表彰した。

1/22　トヨタ労組、一時金要求は253万円前後（日経）：トヨタ自動車労働組合は、今春闘で年間一時金の要求額を253万円とする方針を固めた。

1/21　卒業生も母校に期待（日経）：第二新卒市場が活況を帯びてきているが、人材紹介会社と連携して卒業生の転職を支援する大学が出てきていることを紹介している。

1/21　取引先とのけんかで怪我（日経）：取引先の社員と飲み会中にけんかしてけがした場合、相手の会社にその責任を問えるかどうか。職務との関連性が争点となることを解説した「リーガル3分間ゼミ」。

1/20　家庭六法・パート勤めの注意点2（日経）：改正パート労働法では、パート労働者が正社員に転換できる機械を設けることを義務としている点について解説している。

1/19　グッドウィル事業停止、派遣労働者に不安（朝日）：日雇い派遣大手のグッドウィルが事業停止命令が18日より始まった。全国708事業所のうち67事業所が4ヶ月、残りは2ヶ月の事業停止となる。グッドウィルユニオンには十分な説明がないままに仕事を打ち切られたといった相談が寄せられている。

1/19　にっけい子育て支援大賞・5（日経）：育児支援に積極的な中堅企業として精米機械などの食品加工メーカーであるサタケの取り組みを紹介している。

1/19　ユニー、新卒2割削減（日経）：ユニーは09年4月入社の新入社員から新卒採用を約2割減らす。ここ数年150人ほどの採用であったが、景気の先行きが不透明になってきたことから09年度からは120〜130人にする。新卒採用の削減分の補完は定年者の再雇用でまかなう。

1/19　関電、新卒採用25人増（日経）：関西電力は09年の新卒採用者数を今春より25人増の410人にすると発表した。

1/19　全トヨタ労連、賃上げ要求1000円以上を（日経）：トヨタ自動車グループの労働組合で構成する全トヨタ労連は傘下の労組が今春闘で1000円以上の賃上げを要求するよう求める方針を発表した。

1/19　GM、4万6千人に退職勧奨（日経）：米ゼネラル・モーターズは米国工場従業員数の6割強にあたる4万6千人を対象に早期退職勧奨を実施すると発表。アナリスト筋からは退職者数は1万1千人に及ぶとの見方もでている。

1/19　金融失業者、世界で20万人（日経）：英フィナンシャル・タイムズによると金融業界の失業者は2007年で20万人と、05〜06年の約3倍に達した。最も増加したのは不動産金融部門で8万6千人以上。

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1/19　精神障害者の就労、2割以下（朝日）：厚労省が精神障害者の就労状況を初めて調査した結果、授産施設や企業などで働いている精神障害者は17％にか達しない一方、働いていない精神障害者のうち62％が就労を希望していることが明らかになった。

1/18　「格差是正：春闘、壁高く（朝日）：労使の代表が参加した17日の社会経済生産性本部の春闘に関するセミナーでは、労使とも非正規社員の格差是正の必要性で一致した。しかし、経営側は総論では賛成としながらも、人件費増大を招くパートの賃上げや派遣の待遇改善等には消極的としている。

1/18　ユニオンでいこう・2（朝日）：「みんなのために声を出す」として、映画演劇労連フリーユニオンマッスルミュージカル支部の委員長や、KDDIエボルバユニオンを紹介し、自分のことから始まって他人をサポートしようという気持ちになっていった人たちをルポしている。

1/18　もうすぐパパになる・5（朝日）：育児休暇を取った男性の経験から、職場で育休取得を言い出すために配慮すべきことをアドバスしている。

1/18　にっけい子育て支援大賞・4（日経）：年間30万円の育児補助金やコアなしフレックスタイム勤務制度など、ジョンソン・エンド・ジョンソン・メディカルカンパニーの育児支援策を紹介している。

1/18　春闘要求情報（日経）：日産労連とマツダ労連は一人当の改善分を千円以上を基準に要求する方針。東京電力労組は昨年の中越沖地震の影響で経営が悪化していることから賃上げ要求の見送りを決めている。また機械・金属系の中小企業を中心として組織されている産別のJAMは昨年と同じ2500円以上の要求とすることを中央委員会で決定した。東電の賃上げ要求断念は朝日にも。

1/18　大丸社員の自殺は労災（日経）：大丸東京店に勤めていた社員が自殺したことを中央労働基準監督署が労災と認定しなかったことを巡って争われている裁判で、東京地裁は自殺を過労によるうつだったとして労災を認定し、遺族補償年金の不支給処分を取り消した。

1/17　就職内定率、大卒9年ぶりに80％台（日経）：厚労省と文科省の調べによると、四年制大学を今春卒業予定の就職希望者の内定率は、昨年12月1日時点で前年同期よりも2.0ポイント高い81.6％となり、9年ぶりに80％台に回復した。また高卒予定者についても昨年11月1日時点で79.7％で5年連続での改善となっている。

1/17　テレワークで働き方変革（日経）：パソコン等を利用して自宅でテレワーク勤務とすることで、ライフワークバランスを達成しようという企業が出てきている。松下電器、オリックス、日立などの先進事例を紹介している。

1/17　にっけい子育て支援大賞・3（日経）：配偶者の転勤時に同じ地域へ赴任できる仕組みを96年から導入している帝人の育児支援策を紹介している。

1/17　ふつうに働ける社会を（朝日）：不安定で低収入な日雇い派遣について異議を唱えたコラム「ウォッチ」。

1/17　定年後も働く・2（朝日）：改正高齢者雇用安定法では定年廃止、定年延長、継続雇用のいずれかの制度を導入することが義務付けられているが、多くの企業では継続雇用制度の導入を選択している。継続雇用制度では希望者全員が再雇用を行うことができるわけではないことや、賃金が大幅に下がる場合もある点などに注意を促している。

1/16　厚労省、日雇い派遣指針案（朝日）：厚労省が日雇い派遣の規制強化を目的として新設する指針の中身が明らかになった。1日単位か30日以内の労働者派遣を行う派遣会社と派遣先企業を対象に、就業場所を巡回して二重派遣を防ぐことや、不適正な控除が行われないようにすることなどがその内容。

1/16　長期滞在外国人、日本語力を条件に（朝日）：日本に長期滞在する外国人の入国条件として日本語能力を条件とする方向で、外務省と法務省が協議を始める。政府は既に「外国人労働者問題関係省庁会議」を立ちあげ、日本語教育の充実や日本語能力の向上のインセンティブとして在留期間更新を用いることなどをまとめている。

1/16　石綿使用の工場、元従業員が死亡（朝日）：石綿を含む製鉄関連製品を製造する岡山県のフォセコ・ジャパン・リミテッド社の工場で働いていた元従業員3人が肺がんにかかり、うち1人が死亡していることが岡山労災病院の調査で明らかになった。

1/16　にっけい子育て支援大賞・2（日経）：分割可能な育児休暇制度を中心に、東芝の子育て支援策を紹介している。

1/16　日航の早期退職、客室乗務員320人が応募（日経)：昨年11月に客室乗務員を対象に募集した特別早期退職に、当初予定の120人を大幅に上回る320人の応募があった。

1/16　鬼怒川ゴム、早期退職募集（日経）：日産系の鬼怒川ゴム工業は早期退職者の募集を開始する。40歳以上の従業員約300名が対象。

1/15　女性施設、続く労使紛争（朝日）：女性のために作られた公益法人や自治体の女性センターで、解雇をめぐる訴訟が続いている。ボランティア的な扱いで、低賃金非常勤職員として処遇されてきた問題を取り上げている。

1/15　にっけい子育て支援大賞・1（日経）：昨年のにっけい子育て大賞を受賞したNECの子育て支援策について紹介している。「ファミリーフレンドリー休暇」など制度を充実するだけでなく、社内の風土づくりに励んでいる様子が伝えられている。

1/14　金融大手、パートの正社員化加速（日経）：改正パートタイム労働法の施行をにらんで、大手金融機関がパートの正社員化に乗り出しているとして、みずほ銀行、りそな銀行、損保ジャパンの事例を紹介しちえる。

1/14　日産、休職中の社員に情報を（日経）：日産自動車は社員が育児などで休職中でも社内のイントラネットに接続できるようにした。休職中も社内の情報を確認できることで、円滑な職場復帰を支援するのが目的。

1/14　内定者の研修費用、辞退したら返済？（日経）：内定後入社前に実施される語学研修で、内定を辞退したらその費用を返済するとの誓約書を書かされたが、その企業を辞退することになった。費用返済しなければならないのかどうかを検討している「リーガル3分間ゼミ」。研修への参加が業務命令かどうかで、労基法で禁止されている違約金や損害賠償金か、それとも返済義務のある貸付金かにわかれるとしている。

1/14　きょうのことば・改正パートタイム労働法（日経）：今年4月から施行される改正パートタイム労働法を紹介。正社員なみのパートについて正社員との差別を禁止した点や、それ以外のパートでは正社員との均衡処遇が求められる点に触れている。

1/14　修学旅行、職場訪問が人気（日経）：企業訪問を行う中高生の修学旅行が増えている。学校側にはキャリア教育の一環として、受け入れる企業の側では若者へのPRという異なる思惑があるとしている。

1/13　家庭六法・パート勤めの注意点2（日経）：今年4月からの改正パート労働法で加えられたこととして、待遇について、パートから求められた場合、使用者はどう決定したのかについて説明する義務があることと、正社員との均衡を考慮した上で賃金を決定するよう努力する義務があることについて解説している。

1/12　厚労省、グッドウィルに事業停止命令（朝日、日経）：厚生労働省は派遣大手のグッドウィルの全事業所に2〜4ヶ月の事業停止命令を出した。二重派遣や禁止業務への派遣など違法派遣を続けてきたことが悪質だと判断されたため。日経では派遣を多く受けていた物流などで、アルバイトの増員などの対応で対応していることも紹介している。

1/12　NTT労組、賃上げ要求断念（朝日、日経）：NTT労働組合は今春の春闘での賃上げ要求を見送る方針を固めた。固定電話事業の落ち込み、携帯電話事業の不振を受けてのもので、今春闘ではグループ企業別本部が詰める一時金の要求獲得に力をあげる。

1/11　今春闘に向けて労使のトップが意見表明（朝日、日経）：日本経団連が開催した「労使フォーラム」で経団連の御手洗会長は余力のある企業における賃上げを容認する姿勢を表明。他方、連合の高木会長は前年を上回る賃上げや、非正社員の処遇改善などを主張した。

1/11　ユニオンでいこう・1（朝日）：首都圏青年ユニオンの組合員が経験してきたひどい労働環境や参加することになった経緯をルポしている。

1/11　西武運輸、二重派遣（朝日）：グッドウィルの違法派遣問題で、西武運輸が違法な二重派遣をしていたことが明らかになった。同社によると、全国約10カ所で二重派遣の問題があり、1月までに改善したとしている。

1/11　就職先は安定志向（朝日）：就職情報専門会社ダイヤモンド・ビッグアンドリードが発表した大学生の就職先任期企業ランキングによると、男子文系は三菱商事、理系は日立製作所。女性文系は東京日動火災保険、理系は資生堂。全般的に大手安定志向が目立ち、ベンチャー企業や外資系金融機関は下落している。

1/11　りそな銀行、社外公募の女性2人を支店長に（朝日）：りそな銀行は支店長を社外公募して採用された3人のうち2人を正式に支店長として配属することを明らかにした。現在235人の支店長のうち女性は6人。4年後には全幹部社員のうち1割を女性にする方針。

1/10　ノンバンク、希望退職に6500人応募（日経）：サラ金やクレジット会社などのノンバンクでは、09年の改正貸金業法の施行により経営不振が見込まれることから、06年から07年までに希望退職を募った企業が13社に達し、約6500人が応募した。三菱UFJニコスでは2300人の募集に対して2500人弱が応募、NISグループでは全社員の3分の1が退職する。

1/10　今春の賃上げ1.91％予想（日経）：第一生命経済研究所は今春闘による主要企業の賃金引き上げ率は1.91％になると予想。ただし、原油高等から賃上げに応ずる企業は減少する可能性もあるとしている。

1/10　仕事・育児の両立計画策定、101人以上の企業に（朝日）：厚労省は、次世代法で仕事と育児の両立支援に関する行動計画の策定を義務付けている企業について、現行の「従業員301人以上」の企業から「101人以上」の企業に変更する方針を固めた。これによって策定が義務化される企業は現行の約7800社から約4万社になる。

1/10　定年後も働く・1（朝日）：定年後に働く場合、その目的にあった働き方を選らぶべきことや、賃金が一定額を超えと年金額が減る仕組みなどを解説している。

1/8　パートの周辺・下（日経）：パート労働者の処遇改善へと動く企業が出てきているが、パートの受けとめ方は様々。積極的に乗る女性もいれば、正社員への高い壁を感じている人もいる。また賃金改善の代りにフルタイム勤務を求める企業や、扶養控除等のための就業調整の問題もあり、パートの処遇向上がどのような形で進むのかまだ混沌としているとしている。

1/8　トヨタ労組、賃上げ1500円要求（日経）：トヨタ自動車労組は08年春闘で前年要求と同じ1500円要求とする見通し。

1/8　シニアコミュ、日本郵政と高齢者派遣（日経）：中高年向け事業支援のシニアコミュニケーションは、日本郵政の人材派遣会社と業務提携を結び、同グループのOBを中心とした高齢者の人材派遣や紹介事業に乗り出す。

1/8　パソナ、団塊世代の人材バンク（日経）：人材派遣大手のパソナは団塊の世代を対象とした「高齢者人材バンク」を大阪に設立する。

1/7　佐川子会社、二重派遣で改善命令へ（朝日）：佐川急便グループの佐川グローバルロジスティクスが、大手派遣会社グッドウィルから労働者を受け入れ、別の会社へ送り込む二重派遣をしていたとして、厚労省は同社に改善命令を出す方針を固めた。1人の女性派遣労働者が声をあげたのがきっかけとなったとする関連記事も掲載。1/8日経に同記事。

1/7　連合会長、派遣マージンの上限規制要求へ（朝日）：連合の高木会長は、派遣会社が手にするマージンの上限規制や日雇い派遣の禁止を求めて厚労省や民主党に働きかけていくことを明らかにした。

1/7　パートの周辺・上（日経）：最賃の引き上げやパート労働法の改正など、パート労働者の賃金には追い風が吹いているが実際のところはどうなのか。地方と都会の事情を探るとともに、重要な課題としての昇給が持ちあがってきているとしている。

1/7　役員退職金やめ、ストックオプション4割増（日経）：役員の退職慰労金に代わりストックオプションとする企業が07年末で158社と、前年より4割増えた。

1/7　GPSでの社員の位置情報の把握は問題ないのか（日経）：GPS機能付きの携帯電話を用いて会社が社員の居場所を把握することについての法律的な問題を解説した「リーガル3分間ゼミ」。プライバシーの侵害の可能性があり、就業規則での説明および本人同意が必要としている。

1/6　三井住友銀行、来春採用4割増（日経）：三井住友銀行は、09年度春の採用計画において08年春に比べ44％増の2400人に増やす。派遣社員に頼らず人材を確保することがその狙い。また総合職の新入行員の育成も08年度から改め、全員を支店配属にしていたこれまでのやり方から、200人を本部の投資銀行部門などに配属する。

1/6　家庭六法・パート勤めの注意点1（日経）：4月より施行される改正パート労働法においては、使用者は雇用後すみやかに昇給、退職金、賞与の有無等を記載した文書を交付することが義務づけられたことを解説している。

1/5　有期雇用3回以上更新、打ち切り予告義務に（日経）；厚労省は3月に労基法に基づく「有期労働契約の基準」を改訂し、企業が3回以上契約更新した場合、次に契約更新しない場合には契約終了の30日前までの予告を義務付ける。

1/5　心の健康対策を強化（日経）：松下電器やキヤノンなどの大手企業が社員の「心の健康」対策の強化に乗り出している。松下や日産では管理職研修に力を入れ、キヤノンでは心の病にかかった人が円滑に復職できる体制を整えている。

1/5　厚労省、知的・精神障害者100人採用（日経）：厚労省は障害者雇用を率先して進めるため、3月までに知的障害者や精神障害者を非常勤職員として100人採用する「チャレンジ雇用」の取り組みを進めている。最長3年までの更新で、終了後は企業などへの就職を目指す。

1/5　米雇用者数、4年ぶりの低い伸び（日経）：米労働省が発表した雇用統計によると昨年一二月の雇用者数は前月より1万8千人の増であるが、03年8月以来の低い増加となった。

1/3　零細企業の賃金、7年連続減（日経）：厚労省の毎月勤労統計調査特別調査によると、07年7月の従業員5人未満の零細企業の賃金は19万482円（残業代込み）で、前年同月と比べ0.1％の減少となった。これで7年連続の減少となった。

1/1　選択2008・パートの能力フル活用（日経）：改正パート労働法の施行を4月にひかえて、パートの正社員登用や積極活用、正社員との均等待遇を進めている企業を紹介している。

1/1　選択2008・ワークライフバランス元年（日経）：子育て支援から始まった日本のワーク・ライフ・バランスが社員全体の働き方の見直しに進んでいることや、昨年12月に国が策定したワークライフバランス憲章を紹介している。